このサービスの人気の秘密は、「良いものを提供することにより、お客様に喜んでいただきたい」という職人肌の「こだわり」の姿勢にあります。

１．情報の正確さ

情報は正確でなければ意味がありません。EU・ドイツに関する情報を正確に調査するためには、欧州の政治・経済・法律に関する専門的な知識を有している必要があり、しかも欧文ソースを自由に読みこなせなければなりません。欧州経済新聞調査サービスは、このような専門知識と語学力の確かな実力の基盤の上に成り立っているサービスです。

２．情報伝達の正確さ

いくら頭に入っている情報が正確でも、それを日本語の文章として正確に伝える能力が備わっていなければ、情報を正確に伝えることはできません。欧州経済新聞調査サービスは、EU・ドイツに関する訳語の整合性には特に綿密な配慮を行うとともに、情報を論理的に明快な文章として伝える能力を備えています。

３．確かな実績

欧州経済新聞調査サービスは、すでに数多くのレポートを執筆し、お客様のご好評を得ています。したがって、概ねどのような情報が日本の産業界から必要とされていて、それをどのように表現するのが分かりやすいのかという点について、豊かな経験に基づくノウハウを有しています。

４．高いクオリティ

欧州経済新聞調査サービスは、「お客様から大切なお金をいただく以上、それに見合う以上の高いクオリティのレポートをご提供する」という姿勢のもとに作業を行っております。つまり、お客様に喜んでいただくことを第一に考えております。このあたりに、当サービスがリピーターを獲得できる秘訣があるものと考えております。

５．正確な納期

いくら素晴らしいレポートでも、予定通りに届かなければ価値が半減してしまいます。欧州経済新聞調査サービスは、これまで一度たりとも納期に遅れたことがありません。これは、弊社が綿密な見通しのもとに納期を設定するためです。したがいまして、お客様といたしましても、安心して業務計画を立てることができます。

EUの法制・経済に関する事項であれば基本的にどのような案件でも対処できます。例えば、以下のような分野が対象として挙げられます。

• EU関税制度
• EU域内市場
• EU産業政策
• EU環境政策
• EU競争政策
• EU租税政策
• EU研究政策
• EU地域政策

これまでの代表的な調査事項は以下の通りです。

• リスボン戦略の進捗動向
• EUの研究開発・イノベーション・教育政策（「知の三角形」）
• 共同体リスボンプログラム（CLP）
• ヴェンチャーキャピタルファンド越境投資促進策
• リードマーケットイニシアティブ（LMI）
• 域内市場戦略
• ニューアプローチ（EU製品安全規制）の見直し
• エネルギー・気候変動政策パッケージ
• 個人向け金融サービス行動計画　等

ドイツの法制・経済に関する事項であれば基本的にどのような案件でも対処できます。例えば、以下のような分野が対象として挙げられます。

• ドイツ税制
• ドイツ社会保障制度
• ドイツ会社法制
• ドイツ産業政策
• ドイツ雇用政策
• ドイツ研究政策
• ドイツ教育政策

これまでの代表的な調査事項は以下の通りです。

• ドイツ国内改革プログラム（NRP）
• ドイツ・ハイテク戦略
• 企業税制改革2008
• 相続税改革
• リスクキャピタル投資促進税制の導入（「資本参加枠組条件現代化法」（MoRaKG））
• 著作権法改正
• 介護保険法改革
• ドイツのスーパーコンピュータ　等

基本的には、以下の欧文ソースを用いて調査を行っております。ドイツ語・英語ソース中心ですが、フランス語ソースも必要に応じて参照します。

• EUからの公開情報
  • 法令・準法令（条約・規則・指令・決定・勧告・告示）。
  • 政治的文書（欧州理事会総括書・閣僚理事会文書）。
  • 判例（欧州司法裁判所判決・欧州第一審裁判所判決）。
  • 法令案・準備文書（白書・緑書・告示等）。
  • 報告書（経済報告書、実施報告書等）。
  • 経済統計（欧州統計局）。
  • 報道発表。
  • その他の公開情報（公式ウェブサイト等）。
• ドイツ連邦共和国の公開情報
  • 法令（連邦法令・州法令・州際協定等）。
  • 政治的文書（連立協定・政治的合意・連邦議会議事録等）。
  • 判例（連邦各裁判所・州裁判所等）。
  • 法令案等（法令案・立法理由説明）。
  • 報告書（経済報告書、実施報告書等）。
  • 経済統計。
  • 報道発表。
  • その他の公開情報（公式ウェブサイト等）。
• EU・ドイツに関する専門文献
  • 基本書・体系書・注釈書（コンメンタール）。
  • 個別テーマに関する単行論文・雑誌論文。
• 各種団体の発表・公刊物。
  • 産業団体の発表・公刊物。
  • 政党の発表・公刊物。
  • シンクタンクの発表・公刊物。
• 他のEU加盟国の公式発表等。
  • 加盟国政府の公式発表。
  • 加盟国各官庁の公式発表。
• メディア
  • 一般紙・商業専門紙。
  • 一般誌・経済専門誌。
  • 専門学術雑誌。
• 特殊資料
  • 官報公告。
  • 商業登記簿。
  • 個別企業の決算書等。

上記資料のみで足りない場合には、関係者へのヒアリングも実施します。ヒアリングは基本的にドイツ語で行います。

1. まずは、お問い合わせフォームよりご相談ください。とくに調査対象や調査目的については、可能な限り詳しく書いてください。また、分量に希望がある場合には必ず明記してください。
2. 納期と料金についてお見積もりをお出しします（必要に応じて、その前に当方よりご質問をさせていただくこともございます）。
3. レポートの方向性等について細かい打ち合わせを行い、当方より調査レポートのアウトラインを提示します。お客様のご意向を伺った上で、必要に応じてアウトラインに修正を加えます。
4. 着手金をお支払いいただきます（一括前払いも承っております）。
5. 納期までにレポートを完成して提出させていただきます（これまで納期に遅れたことは一度もありません）。
6. レポートについてご質問がありましたら承ります。また、加筆・修正のご要望があれば承ります。
7. 残金をお支払いいただきます。請求より14営業日以内にお支払いいただきます（当方も期限厳守でやっておりますので、お客様も期限厳守でお願いします）。

案件ごとの具体的な料金についてはお見積もりをお出しして決定することになりますが、目安としては概ねA4用紙1頁当たり100ユーロに若干増減を加えた程度です。著しく煩雑な作業が要求されるレポートや、図表を多くしたレポートなどは、手間がかかりますので割増となります。

特に文献購入の必要がある場合等、何らかの実費が発生する場合には、予めお客様のご了解をいただいた上で、調査料金に上乗せして請求させていただきます。また、ヒアリングを実施する場合にも、予めお客様のご了解をいただいた上で、実費（交通費・宿泊費・ヒアリング実施費用等）＋ヒアリング手数料を加算した料金を上乗せして請求させていただきます。

付加価値税につきましては、日本からのご注文の場合、加算されません。ドイツ以外のEU諸国からのご注文の場合にも同じです。ドイツ国内からのご注文の場合には、付加価値税19パーセント（2008年現在）が加算されます。

調査の開始に先立ち、必ず着手金（内金）をいただいております。着手金としては、概ね総額の3分の1～2分の1程度をいただいております。着手金の代わりに、一括前払いもできます（リピーターのお客様はこちらを選択されることが多いです）。着手金をご選択された場合には、調査レポート納入後に残額のお支払いとなります。

なお、お支払いにつきましては、すべて銀行振込となります。その他のお支払手段は承っておりませんので、予めご了承ください。