EU調査:調査対象

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 弊所におきましては、EUの政策・立法・法令・税制・経済について専門的な調査をお受けさせていただいております。弊所の受任可能な調査案件について解説いたします。

1.調査対象

 政策動向・経済動向等の調査につきましては、基本的にどのような案件でもお受けできます。

 立法・法令・税制の調査につきましては、法律上の規制のため、調査目的によってお受けできるかどうかが決まります。2をご参照ください。

2.調査目的

 立法・法令・税制につきましては、日本法上の規制のため、調査目的によって案件の受任の可否が決まります。お受けできるのは、「法律上の権利義務に関し争いがあり若しくは権利義務に関し疑義があり、又は新たな権利義務関係を発生する案件」に該当しない案件です。具体例により説明します。

〔お受けできる案件の例〕

  • 国会議員・地方議員が、法案・条例案の作成や議論の参考資料として、EU法の立法・法令・税制の調査を依頼する。
  • 中央官庁・地方行政組織が、法案・条例案の作成の参考資料として、EU法の立法・法令・税制の調査を依頼する。
  • 公益法人・経済団体・弁護士・企業・個人等が、立法提言のための参考資料として、EU法の立法・法令・税制の調査を依頼する。
  • 行政庁が、日本法における裁量判断の一般的な基準を定立するための参考資料として、EU法の立法・法令・税制の調査を依頼する。
  • 企業・投資家が、EUの特定産業の将来性を判断するための参考資料として、EU法の立法・法令・税制(補助金法制・税制優遇措置等)の調査を依頼する。
  • 貿易振興機関・出版社等が、記事として掲載するために、EU法の調査を依頼する。
  • 日本政府が、日本国の外交方針(国際法上の紛争とは関係のないもの)の策定のために、EU法の調査を依頼する。

〔お受けできない案件の例〕

  • 裁判所が、係属中の渉外事件(EU法が適用されるもの)の裁判のために、EU法の調査を依頼する。
  • 弁護士が、具体的な渉外事件(EU法が適用されるもの)の弁護のために、EU法の調査を依頼する。
  • 中央官庁が、特定分野におけるWTO法に違反しうるEU法の存否の調査を依頼する。
  • 在外公館・貿易振興機関・企業が、現地におけるトラブルを解決するために、EU法の調査を依頼する。
  • 企業が、開発商品のEUへの輸出の可否(環境規制等)を判断するために、EU法の調査を依頼する。
  • 企業・個人が、税務申告に関する疑義を解消するために、EU法の調査を依頼する。

 ご不明な場合には、お電話またはフォームにてお気軽にお問い合わせください。

 なお、調査がお受けできない場合でも、関連文書の翻訳であれば基本的にお受けすることができますので、併せてご検討ください。

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