調査方法

　基本的には、以下の欧文ソースを用いて調査を行っております。ドイツ語・英語ソース中心ですが、フランス語ソースも必要に応じて参照します。

• EUからの公開情報
  • 法令・準法令（条約・規則・指令・決定・勧告・告示）。
  • 政治的文書（欧州理事会総括書・閣僚理事会文書）。
  • 判例（欧州司法裁判所判決・欧州第一審裁判所判決）。
  • 法令案・準備文書（白書・緑書・告示等）。
  • 報告書（経済報告書、実施報告書等）。
  • 経済統計（欧州統計局）。
  • 報道発表。
  • その他の公開情報（公式ウェブサイト等）。
• ドイツ連邦共和国の公開情報
  • 法令（連邦法令・州法令・州際協定等）。
  • 政治的文書（連立協定・政治的合意・連邦議会議事録等）。
  • 判例（連邦各裁判所・州裁判所等）。
  • 法令案等（法令案・立法理由説明）。
  • 報告書（経済報告書、実施報告書等）。
  • 経済統計。
  • 報道発表。
  • その他の公開情報（公式ウェブサイト等）。
• EU・ドイツに関する専門文献
  • 基本書・体系書・注釈書（コンメンタール）。
  • 個別テーマに関する単行論文・雑誌論文。
• 各種団体の発表・公刊物。
  • 産業団体の発表・公刊物。
  • 政党の発表・公刊物。
  • シンクタンクの発表・公刊物。
• 他のEU加盟国の公式発表等。
  • 加盟国政府の公式発表。
  • 加盟国各官庁の公式発表。
• メディア
  • 一般紙・商業専門紙。
  • 一般誌・経済専門誌。
  • 専門学術雑誌。
• 特殊資料
  • 官報公告。
  • 商業登記簿。
  • 個別企業の決算書等。

　上記資料のみで足りない場合には、関係者へのヒアリングも実施します。ヒアリングは基本的にドイツ語で行います。